バーチャルオフィスを選ぶ注意点、海外在住外国人として

By | 2019/11/09

 

株式会社を設立したいので、まずは定款作成、定款認証をしなければいけない。

 

定款を作るにあたって、まず「会社住所」がないといけない。

 

 

 

筆者が日本で株式会社を設立する理由は主に「代表名義」と「税金処理」の二つ。

 

つまり、領収書や請求書を発行する際に個人名ではなく、会社名で発行できるようにする。

また、毎年の確定申告は個人名で行うではなく、株式会社として行いたい。

 

 

そのために、従業員を雇うこともなければ、「執務スペース」「会議室」などの設備も要らない。

と考えると、「バーチャルオフィス」が一番いい選択肢となる。

 

 

バーチャルオフィスで検索するとたくさんの業者が出てくる。

さあ、どう選べばいいだろう。

 

 

 

筆者にとってバーチャルオフィスを下記の条件で絞って選んでいる。

  • 東京の住所
  • 海外在住者の申し込みはOK
  • 書留の受け取りOK
  • 住所のウェブ上テキスト表記OK
  • 郵便物の海外転送可能
  • 料金

 

 

 

筆者は日本に実家がないので、厳密にいうと住所がどこにあるか関係ないが、長く住んでいたのが東京だったので、環境に詳しい東京の住所がいいと思った。

 

もちろん、筆者は海外在住外国人なので、「日本在住者のみ申し込み可能」という条件があると申込できない。

 

そして、多くのバーチャルオフィスは書留郵便を受け取らない

これも会社代表が日本に住んでいる前提だ。会社の代表が日本に住んでいれば、書留を郵便局留めとし、直接郵便局に行って受け取ったり、自宅に再配達したりできるが、海外在住の筆者にはできない。

 

 

最も重要な条件は上記の三つ。

 

 

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この三つの条件をクリアしたバーチャルオフィス業者の中から「料金」「郵便物の海外転送OK」「住所のウェブ上テキスト表記OK」のバランスを見て決めた。

 

 

郵便物の海外転送をしてくれるバーチャルオフィス業者はそれほど多くない。

ただ、郵便物や宅急便の海外転送代行業者が存在しているので、海外転送業者を利用すれば、「日本のバーチャルオフィス業者→日本の海外転送業者→フィンランドの筆者宅」というルートで解決できるので大きいな問題ではない。

 

 

住所のウェブ上表記はほとんどのバーチャルオフィス業者がOKしているが、一部の業者は住所をテキストではなく、「画像」で表示しなければいけないとルールを設定している。

画像で住所を表示するのは大きいな問題ではないが、ウェブサイトのスピードが落ちたり、閲覧者に不審と思われたりしたらいやだなとは思っている。

 

 

最後の条件は料金だね。

本当に幅広い。

一番安いのは月480円、高い所はもちろん月に数万円にも上る。

もちろん、できるだけ安く抑えたい。

筆者はバーチャルオフィスの椅子に座って仕事することもなければ、会議室を借りることもないから。

 

 

 

結果的に筆者が選んだのは「レゾナンス」というバーチャルオフィスサービス。

 

レゾナンスは東京に住所を有し、海外在住外国人からの申し込みもOKで、書留郵便物の受け取りも可能。

 

更に、郵便物の海外転送が可能で、住所のウェブ上テキスト表記OK、料金も月1500円程度(キャンペーン価格)に抑えることができる。

 

まさに筆者にとってピッタリのサービス。

 

今は申し込み・お支払いが完了し、あとは本人確認手続き(書類が日本からフィンランドに届き、それ書類を返送)が終わったら無事バーチャルオフィスのサービス契約が完了する。

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