海外在住外国人が日本で株式会社を設立した!その方法を公開!

By | 2019/12/20

 

 

これで筆者は必要な書類をすべて用意し、飛行機に乗り、フィンランドから日本へ飛んだ。

 

到着が19時だったので、会社設立手続きをすべて翌日にした。

 

 

翌日、朝9:30のアポで東京の日本橋公証役場へ。

本人確認もなく(俺が行かなくてもよかったじゃん!)、定款謄本と電子ファイルをもらい、5万数千円の費用を支払って終了。

 

近くのコンビニに行き、ATMから現金を引き出し、そして預け入れした。

これで資本金の振込手続き完了。

 

コンビニの座席コーナーに座り、パソコンを出してネットバンキングにログインし、出入金明細をPDFに保存し、そのままネットプリントサービスを使い、同じコンビニでプリントアウトした。

 

これで定款、資本金振込記録、株式会社登記書類がすべて揃い(会社印鑑も持参)、その足で法務局港出張所へ行った。

 

法務局で15万円の登録免許税を払い、書類をすべて提出し、登記手続きが完了!

 

 

そして、翌日に法務局から電話がかかってきた。

 

 

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あ、まさか署名証明書がだめだとか!?

と思ったら、署名証明書の上に押されているフィンランド官庁のハンコ部分が英語で和訳されなかったので、和訳文を送ってほしいということだった。

 

早速和訳文を作り、印刷して郵送。

 

そして、登記書類提出してから3営業日目でネットで(登記情報提供サービス)自分の会社の登録情報が見つかるようになったことを確認。直接法務局にも電話かけて登記完了を確認した。

意外と早い!

 

そして、国税局が指定した法人番号(13桁)も登記書類提出後の第5営業日にネットで(法人番号公表サイト)確認できた!

 

 

これで海外在住の外国人も無事日本籍の株式会社登記ができた!!

 

 

続きの色々な作業のために、もう一度法務局に行き、下記の書類を調達した。

  • 履歴事項全部証明書
  • (株式会社の)印鑑カード
  • (株式会社の)印鑑証明書

 

これらの書類を入手して次の手続きに進める。

 

 

ちなみに、株式会社登記後にもいろいろな届け出をしなければいけない。

これらの届出書は会社設立freeeで入手できないが、「マネーフォワード 会社設立」なら入手できる。

そのため、マネーフォワード 会社設立もアカウントを作って利用した。

 

書類を用意し、税務署、都税事務所を回って届け出作業を行った。

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