株式会社の設立に当たって、筆者はすでにバーチャルオフィス業者との契約を結び、無事東京の住所を確保した。
参考記事：バーチャルオフィスを選ぶ注意点、海外在住外国人として
その次は「定款作成・定款認証」だ。
定款の作成はこの時代にとても簡単になった。
ネットにテンプレートもあれば、株式会社名や住所など最低限の情報を入力すれば定款を作ってくれる無料自動サービスもある。
筆者が使ったのは会社設立freee。
本当に最低限の情報を入力するだけで定款がきれいに出来上がる。
PDFでダウンロードすることもできるし、再修正が簡単にできるワード形式でのダウンロードもできるのはとても便利！
定款を簡単に作れるので、次は定款認証だ！
株式会社を設立したいので、まずは定款作成、定款認証をしなければいけない。
定款を作るにあたって、まず「会社住所」がないといけない。
筆者が日本で株式会社を設立する理由は主に「代表名義」と「税金処理」の二つ。
つまり、領収書や請求書を発行する際に個人名ではなく、会社名で発行できるようにしたい。
銀行口座の名義も個人名ではなく、株式会社の名義にしたい。
また、毎年の確定申告は個人名で行うではなく、株式会社として行いたい。
税金の申告を個人名でやると日本に納税管理人を代表に立てないといけないが、法人があると法人として自分で確定申告ができる。
そのために、従業員を雇うこともなければ、「執務スペース」「会議室」などの設備も要らない。
と考えると、「バーチャルオフィス」が一番いい選択肢となる。
バーチャルオフィスで検索するとたくさんの業者が出てくる。
さあ、どう選べばいいだろう。
筆者にとってバーチャルオフィスを下記の条件で絞って選んでいる。
筆者は日本に実家がないので、厳密にいうと住所がどこにあるか関係ないが、長く住んでいたのが東京だったので、筆者にとって環境が詳しい東京の住所がいいと思った。
もちろん、筆者は海外在住外国人なので、「日本在住者のみ申し込み可能」という条件があると申し込みができない。
そして、多くのバーチャルオフィスは書留郵便を受け取らない。
これも会社代表が日本に住んでいる前提だ。
会社の代表が日本に住んでいれば、書留を郵便局留めとし、直接郵便局に行って受け取ったり、自宅に再配達したりできるが、海外在住の筆者にはできない。
最も重要な条件は上記の三つ。
いよいよ海外在住外国人の筆者は日本で株式会社の設立手続きを始める。
筆者は日本に８年間住んだことがあるため、自分の名義で日本の銀行口座を所持している。
そのため、実に代行業者（司法書士や行政書士）に頼めば、日本に行かずに株式会社設立すべての手続きは遠隔操作でできる。
まず、書類は基本的にすべてネットで作れる。
「会社設立Freee」もしくは「ひとりでできるもん」などのサイトを利用すれば、定款から様々な届け出書類、申請書など煩雑な書類も簡単に作成できる。
難しいのは「本人が足を運ばないといけない部分」だ。
例えば、定款認証後に公証役場に行かないといけない。
また、会社登記時に法務局に行かないといけない。
この二つはネットで対処できないので、本人が行くか、代理人を立ててお願いするかしかない。
この部分もお金さえ払えば、代行業者にお願いできる。
そのため、会社登記のプロセス全体は代行業者にお願いできるわけ。
会社登記後の税務局や年金事務所への届け出ももちろん代行業者にお願いできる。
他に印鑑作成とかはアマゾンで注文できるし、代行業者にお願いすることももちろんできる。
筆者が立てた会社「シドラマーケティング株式会社」は2015年6月設立以来、すでに4年5ヶ月が経った。
時間の流れはとても早い。
事業1年目の失敗を経て、今のキートスショップは運営開始して2年11ヶ月、もう来月で満3年！
ここまでやってこれるのは自分にとっても驚き。
そして、キートスショップの3年度目はフルタイム雇用を今月に実現した！
次の目標は来年の6月までに年度黒字を目指したい。
そして、来年の11月に二人目のフルタイム雇用を実現したい！（新目標）
目標が色々ある中、一つ処理しておきたいのは「日本での法人化」。
今までフィンランドではフィンランド籍の株式会社を持ち、日本では個人名義で運営してきた。
日本で個人名義で運営するのは可能だが、やはり不都合が色々生じる。
そのため、この年の冬に日本での法人設立を完成させたい。
夏だとツアーガイドで全く余裕が出ないので。