単純に外国人として日本で起業する場合、どんな手続き、費用とリスクがあるかを調べたものです。
まず、外国人には永住や日本人との婚姻関係などがない限り、在留資格の所有が必要になります。
企業務めでしたら、「人文知識・国際業務」もしくは「技術」が中心と思う。
そして、起業する場合はに相応する在留資格が「投資・経営」という在留資格である。
この「投資・経営」在留資格（以下はビザ）を「起業」という形で取得するには会社経営ができるという状態を整える必要がある。
つまり、会社経営できる状態を整えてからビザの審査に申請する順番だ。
じゃ、会社経営できる状態と言うのはなんだろう？
スポンサーリンク
まずは「会社を作る」
これは日本人による会社設立と同じ手続きだ。
基本的に行政書士に委託して少し費用膨らむが、時間効率が上がるので、自分ですべて対応するのはお勧めできないです。
法定登録費用は約２０～２４万円（定款認証手数料、登録免許税など）で、会社定款作成、会社実印作成や証明書類の取得など数千から数万円程度です。
ちなみに、すでに日本在住の外国人であれば住所を持っているのでそのまま会社の登記ができる。海外在住の外国人は日本の住所を持ってないので、日本の住所を持つ人の協力を得て共同代表取締役として会社登記する必要がある。
最後に資本金だけ日本人と外国人の規定が違います。
日本人は１円の資本金だけでも会社を設立できます。外国人は５００万円以上資本金入れないと投資・経営ビザの申請は通らないので、要注意です。（５００万円を借りて会社設立してすぐ返すという手も思いつくが、最低限の運営資金が必要という観点からはお薦めできません）
そして、会社設立して、すぐでもビジネスをスタートできる状態を揃えてから投資・経営ビザの申請を出します。
その際に、在留資格申請書以外に事業計画書の提出と約４千円の手数料も必要です。
事業の運営が可能かどうかが審査のポイントとなり、困難と判断されたらビザが下りず、せっかく設立した会社も泡と化するのだ。
慎重に事業計画書を作成することが大事だ。
そして、会社も２０数万かけて作ったが、ビザが下りず帰国せざるを得ないリスクもあるので、事前に認識しておかなければいけないのだ。
明日は筆者が今秋に行くフィンランドで外国人が起業する際の査証と会社登記手続きを説明する。
