日本の財政の未来(3):ベンチャー

By | 2014/06/27

ただし、現在の日本社会環境は起業する人に非常に不親切だと言える。

まずは社会文化の面から見ると、起業というのは異端児と見られかちで、通常の企業に勤めている人々からは取引のいい選択肢として受け入れられにくい。

受け入れにくい理由を聞くと、「新興起業は実績が少ないので、採用・導入して問題が起きたら責任を問われやすい。大企業だったら上司も判断しやすく、問題起きても自分に責任は問われにくい」

つまり、ベンチャーにはリスクが高そうなので、嫌だということだ。

政府は何かできないか?

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制度の面で、中小企業と取引する時にメリットをもらえる仕組みは作れないか?

教育の面で、学校の教育で起業家精神、起業する人々の生の声、リスクに対する容認及び判断の仕方を教えることができないか?

外国人起業家に対してもより寛容的なことができるはず。

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会社を登記して大量な投資をしないとビザ申請(在留資格)できない制度ではなく、ビジネスプランの状態で第一段階の申請を出してビザの仮承認を下してから第二段階の投資整備(会社設立、オフィス整備など)を確実に計画通りに行ったらビザをもらえるという仕組みにしたりすることだってできる。

ハードルをいくらでも下げれるのだ。

でも、今でもできていない。

続く。

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