日本の財政の未来(2):仕事の価値

By | 2014/06/26

その中、起業の促進と女性の労働率向上が肝と思える。

多くの日本企業は高度経済成長期の慣習から脱出できず、「大企業にさえ入れば仕事しなくても給料はもらえる」、「とりあえず指示に従えればいい」とのレベルに止まる人が大勢にいる。

一人ひとりが意義のある仕事を自分から作り出す能力、社会に価値のあることをやる能力もなければ、成長なんて絵に描いた餅の話に過ぎない。

私個人的な考え方では、終身雇用を段階的に廃止すべきだ。

本当に効率が高く生産性の高い人が正社員で、効率の低い人は契約社員という形を取るべきだ。

そして、会社に残れない人もしくは契約社員など雇用が不安定な人々には政府から教育のチャンスを提供すべきと思う。どうすればもっと効率や能力を上げ、社会により貢献でき、給料も上がり、生活が安定するようになるかのトレーニングを受けてもらえる環境を作るべきと思う。

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また、起業の環境を更に整備することもできるでしょう。

嫌なことに文句を言うのが人間の情で普通かもしれないが、それだけだと何も進歩しないし、いくら時間経っても変わらない。

文句を言うが、実際自分からも何かをやって変えようとすることこそ前に進められる。

その変えようとする方法はたくさんあるが、その中に一つは起業である。

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いいサービスを作り出し、問題(文句を言われるところ)を解決し、その代わりに利益をもらって更にいいサービスを作り出す。

そして、社会の問題が減り、経済が活性化され、政府の税収も増える。

ただし、現在の日本社会環境は起業する人に非常に不親切だと言える。

続く。

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