私の書いた文章が読まれたように（当然読まれてはいないと思う）日本政府は２０１２年に設けた高度外国人ポイント制度を２０１３年の年末に改正した。
この改正によってより実態に近づき、より多くの人材を日本に残すことができるだろう。
改正前の制度について、私の書いた「日本の財政の未来（４）：優秀外国人ポイント制度」にあるが、対照して読むとよりわかりやすいかもしれない。
同じく私の最も関心のある「経営管理分野」を例として見てみよう！
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合格基準は同じく７０点だが、一部項目の点数が上がった。
修士以上の学歴は修士・博士問わず２０点。しかもMBAやMOTなど管理専門分野であればさらに５点追加される。
職歴と年収に関する点数は変更なし。
社長・CEOポジションの点数は変更ないが、取締役のポジションは５点加算される。
日本で高度教育の学位（学士・修士・博士）は加算５点だったが、１０点となった。
日本語能力試験１級（最高級）は加算１０点だったが、１５点となった。
更に、所属機関はイノベーション促進措置を受けている企業であれば最高２５点の加算も可能となった。
といった変更点を私の学歴職歴背景から見ると、日本で取得した修士学位と日本語能力のレベルで加算だけで旧制度より２０点も高い。
これらの点数増加項目を見て考えると、旧制度の年収重視型からポテンシャル重視型に変換したと思われる。
旧制度では年収千万円から３千万円以上の間に他の項目よりも多くの点数を配分していた。今もこの点数配分は変わらないが、日本で取得した学歴や日本語能力をより多くの点数を配分する（重視する）ことで、今はまだ若くて年収もまだ低くても（税金への貢献がまだ少なくても）、これから高度な学歴と日本語能力と外国語（母国語）能力を生かして未来に高く日本の社会や経済に貢献するポテンシャルをより高い確率で日本に残すことが可能になるだろう。
よく２年足らずに素早く制度を改正したね。
