外国在住外国人が日本で株式会社設立後の銀行口座開設

By | 2020/01/12

 

前回記事では海外在住外国人が日本で株式会社を設立する手続きを紹介させてもらった。

参考:海外在住外国人が日本で株式会社を設立した!その方法を公開!

 

海外在住外国人が日本で株式会社を設立することがだいぶ簡単になった。

 

 

しかし、問題は株式会社設立後の「銀行の法人口座開設」だ。

 

株式会社の取締役の誰も日本に住んでいない状態では日本で銀行の法人口座を作ることができるのだろうか?

 

 

 

結論から申し上げると、「日本在住の担当者がいないとできない

つまり、日本に会社関係の誰か(もしくは協力者)一人が住んでいないとできないのだ。

 

 

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筆者は海外在住外国人で日本で株式会社を設立し、銀行の法人口座開設をネット銀行3社、三井住友銀行とゆうちょ銀行に申し込んだ。

 

日本在住担当者を使う前提で申し込んだネット銀行3社はすべて開設成功。

日本在住担当者を使わない条件で申し込んだ三井住友銀行からはお断りの結果になった。

参考:「規制・行政手続見直しワーキング・グループ」について

※現時点でゆうちょ銀行からまだ結果が来てない。

 

 

 

日本の銀行が法人口座を開設する際に「実際にビジネスを運営している」ということが審査の一番重要なポイントだと感じた。

※銀行は、法人口座が犯罪に使われることを危惧している。

 

なぜなら、筆者が設立した日本の株式会社の取締役は全員海外在住にもかかわらず、問題になっていない。

資本金もわずか80万円だったが、これも問題になっていなかった。

 

すでに個人名義で3年間運営したウェブショップがあるので、この実績(ウェブショップのページ数は合計1000ページ以上ある)で実際にビジネスを運営していることが証明されたので、無事銀行の法人口座を開設できたと思う。

 

 

ただ、一般担当者を含めて会社の誰も日本に住んでいないとやはり銀行は安心できないみたい。

 

 

なので、結論は海外在住外国人が設立した日本の株式会社の銀行法人口座開設に最も重要な条件は「運営実績」と「日本在住担当者」の二つが必須だ。

 

 

もちろん、どの銀行も審査要条件を公表していないので、上記情報はあくまでも筆者一個人の考え方として参考してもらえればと思う。

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