前回記事では海外在住外国人が日本で株式会社を設立する手続きを紹介させてもらった。
参考：海外在住外国人が日本で株式会社を設立した！その方法を公開！
海外在住外国人が日本で株式会社を設立することがだいぶ簡単になった。
しかし、問題は株式会社設立後の「銀行の法人口座開設」だ。
株式会社の取締役の誰も日本に住んでいない状態では日本で銀行の法人口座を作ることができるのだろうか？
結論から申し上げると、「日本在住の担当者がいないとできない」
つまり、日本に会社関係の誰か（もしくは協力者）一人が住んでいないとできないのだ。
スポンサーリンク
筆者は海外在住外国人で日本で株式会社を設立し、銀行の法人口座開設をネット銀行３社、三井住友銀行とゆうちょ銀行に申し込んだ。
日本在住担当者を使う前提で申し込んだネット銀行２社は開設成功、１社は失敗。
日本在住担当者を使わない条件で申し込んだ三井住友銀行からはお断りの結果になった。
ゆうちょ銀行も失敗した。
日本の銀行が法人口座を開設する際に「実際にビジネスを運営している」ということが審査の一番重要なポイントだと感じた。
※銀行は、法人口座が犯罪に使われることを危惧している。
なぜなら、筆者が設立した日本の株式会社の取締役は全員海外在住にもかかわらず、問題になっていない。
資本金もわずか８０万円だったが、これも問題になっていなかった。
すでに個人名義で３年間運営したネットショップがあるので、この実績（ウェブショップのページ数は合計１０００ページ以上ある）で実際にビジネスを運営していることが証明されたので、無事銀行の法人口座を開設できたと思う。
ただ、一般担当者を含めて会社の誰も日本に住んでいないとやはり銀行は安心できないみたい。
なので、結論は海外在住外国人が設立した日本の株式会社の銀行法人口座開設に最も重要な条件は「運営実績」と「日本在住担当者」の二つが必須だ。
もちろん、どの銀行も審査要条件を公表していないので、上記情報はあくまでも筆者一個人の考え方として参考してもらえればと思う。
行政の面では取締役が全員海外在住でも会社設立できるようになったのに、銀行口座の開設はまだできないというのは業界の対応が行政の変化に追いついていないことを示している。
このままではやはり海外からの投資は進まないように思うね。
